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在留外国人 最新データ|日本のグローバル化は災害対策から

Japanビジネスコラム
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在留外国人数 最新データ (2019年12月)

法務省・出入国在留管理庁の公式データによると、192カ国から日本へきて住んでいる外国籍の人(在留外国人)の数は、約200万人強。全体の 32%をしめる 65万人の中国を筆頭に、こんな比率になっている。

Number of Registered Foreign Residents in Japan (As of December 2019)

Top10-Number-of-Registered-Foreign-Residents-Dec19
# of Registered foreign residents in total:  2,033,656 (as of December 2019)
#
1China (中国)652,59532.09%
2Korean (韓国・朝鮮)530,04826.06%
3Philippines (フィリピン)202,9859.98%
4Brazil (ブラジル)190,6099.37%
5Vietnam (ベトナム)52,3672.58%
6Peru (ペルー)49,2552.42%
7USA (米国)48,3612.38%
8Thailand (タイ)40,1331.97%
9Indonesia (インドネシア)25,5321.26%
10Nepal (ネパール)24,0711.18%
11Taiwan (台湾)22,7751.12%
12India (インド)21,6541.06%
13UK (英国)14,6530.72%
14Pakistan (パキスタン)10,5990.52%
15Canada (カナダ)9,0060.44%
16Australia (オーストラリア)8,8890.44%
17Bangladesh (バングラデシュ)8,6220.42%
18France (フランス)8,4550.42%
19Sri Lanka (スリランカ)8,4280.41%
20Myanmar (ミャンマー)8,0460.40%
21Malaysia (マレーシア)7,8480.39%
22Russia (ロシア)7,2950.36%
23Bolivia (ボリビア)5,2850.26%
24Germany (ドイツ)5,2230.26%
25Mongolia (モンゴル)4,8370.24%
26Iran (イラン)3,9970.20%
27New Zealand (ニュージーランド)3,1090.15%
28Cambodia (カンボジア)2,8620.14%
29Argentina (アルゼンチン)2,7260.13%
30Italy (イタリア)2,6290.13%
31Turkey (トルコ)2,5290.12%
32Laos (ラオス)2,5210.12%
33Nigeria (ナイジェリア)2,3770.12%
34Columbia (コロンビア)2,2530.11%
35Romania (ルーマニア)2,1850.11%
36Singapore (シンガポール)2,1360.11%
37Mexico (メキシコ)1,9350.10%
38Paraguay (パラグアイ)1,8780.09%
39Spain (スペイン)1,8220.09%
40Ghana (ガーナ)1,7290.09%
41Sweden (スウェーデン)1,6770.08%
42Afghanistan (アフガニスタン)1,6090.08%
43Ukraine (ウクライナ)1,4520.07%
44Egypt (エジプト)1,3090.06%
45Ireland (アイルランド)1,0720.05%
46Poland (ポーランド)1,007
47Uzbekistan (ウズベキスタン)938
48Switzerland (スイス)937
49Netherlands (オランダ)917
50Saudi Arabia (サウジアラビア)7160.04%
51Belgium (ベルギー)6550.03%
52Finland (フィンランド)620
53Chile (チリ)607
54Republic of South Africa
(南アフリカ共和国)
542
55Hungary (ハンガリー)5070.02%
56Kenya (ケニア)503
57Israel (イスラエル)499
58Austria (オーストリア)495
59Denmark (デンマーク)472
60Portugal (ポルトガル)407
61Uganda (ウガンダ)404
62Dominican Republic (ドミニカ共和国)396
63Bulgaria (ブルガリア)393
64Jamaica (ジャマイカ)391
65Morocco (モロッコ)390
66Norway (ノルウェー)366
67Senegal (セネガル)348
68Cameroon (カメルーン)328
69Ethiopia (エチオピア)327
70Tanzania (タンザニア)326
71Venezuela (ベネズエラ)3030.01%
72Tunisia (チュニジア)300
73Democratic Republic of the Congo (コンゴ民主共和国)275
74Belarus (ベラルーシ)271
75Czech Republic (チェコ)270
76Syria (シリア)261
77Guinea (ギニア)258
78Kyrgyzstan (キルギス)227
79Greece (ギリシャ)215
80Ecuador (エクアドル)212
81Cuba (キューバ)210
82Kazakhstan (カザフスタン)200
83Slovakia (スロバキア)200
84Sudan (スーダン)196
85Lithuania (リトアニア)186
86Fiji (フィジー)181
87Algeria (アルジェリア)162
88Costa Rica (コスタリカ)153
89Jordan (ヨルダン)147
90Moldova (モルドバ)144
91Serbia (セルビア)134
92Honduras (ホンジュラス)131
93Croatia (クロアチア)121
94Mali (マリ)114
95Tonga (トンガ)113
96El Salvador (エルサルバドル)106
97Côte d’Ivoire (コートジボワール)104
98Guatemala (グアテマラ)1010.00%
99Uruguay (ウルグアイ)101
100Estonia (エストニア)96
101Zimbabwe (ジンバブエ)94
102Lebanon (レバノン)88
103Zambia (ザンビア)83
104Iraq (イラク)78
105Latvia (ラトビア)75
106Madagascar (マダガスカル)75
107Republic of Trinidad and Tobago (トリニダード・トバゴ)71
108Tajikistan (タジキスタン)70
109Nicaragua (ニカラグア)70
110Iceland (アイスランド)65
111Slovenia (スロベニア)65
112Mauritius (モーリシャス)64
113Albania (アルバニア)61
114Palestine (パレスチナ)58
115United Arab Emirates (アラブ首長国連邦)57
116Samoa (サモア)57
117Azerbaijan (アゼルバイジャン)55
118Bhutan (ブータン)54
119Malawi (マラウイ)50
120Papua New Guinea (パプアニューギニア)48
121Yemen (イエメン)46
122Sierra Leone (シエラレオネ)44
123Panama (パナマ)42
124Brunei (ブルネイ)41
125Maldives (モルディブ)41
126Benin (ベナン)41
127Mozambique (モザンビーク)39
128Micronesia (ミクロネシア)39
129Rwanda (ルワンダ)38
130Turkmenistan (トルクメニスタン)37
131Georgia (グルジア)36
132Libya (リビア)35
133Palau (パラオ)35
134East Timor (東ティモール)34
135Armenia (アルメニア)34
136Macedonia (マケドニア)32
137Botswana (ボツワナ)31
138Eritrea (エリトリア)31
139Solomon (ソロモン)31
140Republic of the Congo (コンゴ共和国)30
141Burkina Faso (ブルキナファソ)30
142Oman (オマーン)29
143Bosnia-Herzegovina (ボスニア・ヘルツェゴビナ)29
144Luxembourg (ルクセンブルク)28
145Togo (トーゴ)28
146Angola (アンゴラ)27
147Kuwait (クウェート)25
148Serbia and Montenegro (セルビア・モンテネグロ)24
149Gambia (ガンビア)22
150Liberia (リベリア)21
151Barbados (バルバドス)21
152Gabon (ガボン)20
153Haiti (ハイチ)20
154Cyprus (キプロス)19
155Qatar (カタール)17
156Niger (ニジェール)17
157Mauritania (モーリタニア)14
158Bahrain (バーレーン)13
159Malta (マルタ)
160Montenegro (モンテネグロ)11
161Bahamas (バハマ)
162Marshall (マーシャル)
163Burundi (ブルンジ)10
164Belize (ベリーズ)
165Republic of Kosovo (コソボ共和国)9
166Dominican (ドミニカ)
167Tuvalu (ツバル)
168Saint Lucia (セントルシア)8
169Guyana (ガイアナ)
170Central African Republic (中央アフリカ)7
171Djibouti (ジプチ)
172St. Vincent (セントビンセント)
173Kiribati (キリバス)
174Liechtenstein (リヒテンシュタイン)6
175Namibia (ナミビア)
176Suriname (スリナム)
177Somalia (ソマリア)5
178Antigua and Barbuda (アンティグア・バーブーダ)
179South Sudan (南スーダン)4
180Seychelles (セーシェル)
181Vanuatu (バヌアツ)
182Chad (チャド)3
183Swaziland (スワジランド)
184Nauru (ナウル)
185Comoros (コモロ)2
186Guinea Bissau (ギニアビサウ)
187Monaco (モナコ)1
188San Marino (サンマリノ)
189Yugoslavia (ユーゴスラヴィア)
190Cape Verde (カーボベルデ)
191Saint Kitts and Nevis (セントクリストファー・ネーヴィス)
192Grenada (グレナダ)
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災害における日本のグローバル化

先日、このような記事が Japan Times や 英文の毎日新聞にでた。
短文だし、わかりやすい文章なのでぜひ読んでほしい。

Most local governments in Japan have or plan multilingual disaster info services
A large majority of major Japanese cities recognize the need to provide multilingual information and aid to the growing number of foreign residents and tou
過去 1995年の阪神淡路大震災の時、日本語を話さない人たちは情報不足になって困った。
2011年の東日本大震災の際、茨城県は、英語・中国語・スペイン語・タイ語を含む8言語で災害情報を発信した
2020年1月9日に発表された調査によると、
52の地方自治体+20の政令指定都市が、多言語サービスを提供する災害センターをすでに持っている、または計画中だと答えた。
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一言語でも怪しいのに、多言語化できるのか?

災害とは、地震だけでなく、台風・竜巻・洪水など様々だ。

2019年9月、千葉の台風災害の際、被災地の情報が集まらない&被災者に情報が入らないなど、双方向のコミュニケーショントラブルがあった。元タレントの千葉県知事は、南千葉の被災地をそっちのけ。災害支援要請もせず、公用車で成田地方にある自宅へ帰り、自分の家の心配をしていた。残された職員だけで、慌てふためく騒ぎとなった。

被災地では電線が切れ、携帯電話が不通となり、テレビを含めた家電がストップした。日本語だけでも情報発信が難しいのに、多言語化できるのだろうか?

情報の脆弱性を追求するべき

以前、ワールドビジネスサテライトで紹介された Redundancy の記事にて「災害が起こった時の対策」の大切さを解説した。

redundant の意味・使い方|あふれる水が語源
redundant の意味 とは? 意味(英和) 余分な、過多な 冗長的な 意味(英英) ...

まずは、日本語で、正しい情報網を確立できる仕組みを整えることが大切だ。

情報の多言語化はそんなに難しいことじゃない

今は、エクセルでも Google翻訳できることをご存知だろうか?
( Googleドライブに一旦ファイルを入れると、関数 (=GOOGLETRANSLATE)が使える)

機械翻訳を使えば、文字情報を翻訳することは可能だ。

むしろそれだけで騒ぐ日本は、極めてグローバル化が遅れていると言える。

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英語で話せるサービスを準備するべき

firefighter

災害時困ることは、変則的なことが起こること。例えば、怪我をしたり、赤ちゃんのミルクやオムツが必要となったりなど。

日本のグローバル化が遅れているのは、衆知の事実だ。そんな中、日本の義務教育で学べる外国語は英語だけである。であれば、あれこれと手を広げず、まず徹底的に英語によるサービス拡充を徹底するべきだ。

在留外国人の統計から見ても、英語のカバー率は高い。

例えば、フィリピン( 3位, 20万人)では、映画館は字幕なしの英語で上映される。メインのタガログ語には、統治時代からの名残でスペイン語も多く混ざる。

英語にだいぶ近いスペイン語は、中南米のほとんどの国をカバーしている。

3位のブラジルはポルトガル語だが、やはり英語・スペイン語に近いものがあるし、在日ブラジル人は、戦後ブラジルへ移民した日本人の影響を受けている人も多い。

英語の次に、中国語・韓国語

中国・韓国からの移住者の中には、英語はほとんど話さない人もいる。そういった人は大概日本語が堪能ではあるのだが、先ほどの在留外国人の統計から見ても、中国語・韓国語のニーズは、 全体の58%を占める。

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言葉だけでなく、心もオープンに(グローバル・マインド)

日本人のどこかに、島国根性があるのは否定できない。私も日本人だが、そこは謙虚に受け止めないといけない。

日本語の発音が聞き取りづらかったり、見た目が違うことで、ちょっと身構えてしまうことはないだろうか?

そんな気持ちでは、災害の時、助け合えない。
本当にピンチの時、母国語以外で話すことは本当に大変なのだ。筆者もアメリカの病院で大変な思いをしたことがあるので、よくわかる。

言葉は通じなくても、助け合えることがある。災害の時、必要なのは、言語ではなく、まずは気持ちなのかもしれない。

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